「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定する制度です。
次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画を策定し、その計画に定めた目標を達成及び一定の基準を満たしたため、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けました。
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり行動計画を策定する。
| 計画期間 | 2024年4月1日～2026年3月31日 |
|---|---|
| 目標1 | 女性の育児休業取得率100％を維持しつつ、男性を25％以上にする。 【対策】 2024年4月～ 妊娠・出生報告があった際の個別声掛けの強化 2024年5月頃 育児休業促進に役立つ情報のポスター作成と掲示 |
| 目標2 | 東・中・西日本の3拠点で実施した「子ども参観日」を。技能競技大会と同時開催して9拠点に拡大する。 【対策】 2024年3月頃～ 実施打合せ開始 2024年4月頃～ 社内報などによる社員への「子ども参観日」実施についての周知 2024年4月頃～ 参加者募集 2024年5月～ 「子ども参観日」の順次実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討 |
| 男女の賃金の差異 | 全労働者 56.6％ 正規雇用労働者 68.4％ 非正規雇用労働者 77.9％ |
| 差異についての説明 | 【正規雇用労働者】 全体的に女性の役職者が少ないため男女の賃金の差異が生じている。 ダイバーシティ推進チームを設置し、役職者への女性登用を推進している。 【非正規雇用労働者】 男性に比べ、時給の高いリフト作業に従事する女性が少ないため賃金の差異が生じている。 対象期間 2022年11月16日～2023年11月15日 |
